相続税は財産の評価の問題です

[icon name=”201-pencil.jpg”]相続財産の評価は基本的に時価によるとされていますが、評価方法の規定があるものについてはその評価方法によります。[/icon]
相続財産が預金、上場株式、自宅土地建物であれば財産の評価は難しくありません。
しかし土地が整った矩形ではなく不整形地である場合、貸宅地、借地権であるときは土地の権利関係利用状況に応じた評価が必要です。
取引相場のない同族会社の株式がある場合も評価は複雑ですので税理士に相談することをお勧めします。

[icon name=”201-pencil.jpg”]財産の種類ごとの評価方法は下記の表のとおりです[/icon]

宅地 市街地・・・路線価方式(路線価を調整した価格×土地面積)
郊外・農村部・・・倍率方式(固定資産税評価額×評価倍率)
家屋 自宅・事業用・・・固定資産税評価額と同じ
マンション・・・土地(全敷地面積×持分割合)、建物(固定資産税評価額)
門・塀・庭石・・・再建築費-経過年数に応ずる減価額
借地権 更地価格×借地権割合
貸宅地 更地価格-借地権の額
貸家建付地 更地価格-(借地権の額×借家権割合)
借家権 家屋の評価額(固定資産税評価額)×借家権割合
貸家 家屋の評価額(固定資産税評価額)-借家権の額
定期預貯金 預入高+税引き後の既経過利息
公社債 利付公社債・・・(発行価額+税引き後の既経過利息)または(課税時期の市場価格+税引き後の既経過利息)のうち、低いほうの額
割引公社債・・・(発行価額+既経過の償還差益の額)または(課税時期の市場価格)のうち、低いほうの額
転換社債・・・株価が転換価格より低いとき(利付公社債と同じ評価)、株価が転換価格より高いとき(市場価格+税引き後の既経過利息)
受益証券 投資信託・・・課税時期の基準価格
貸付信託・・・元本の額+税引き後の既経過収益-売却手数料
株式 上場株式・・・指定時期の終値の月平均額のうち最も低い価格
気配相場のある株・・・指定時期の取引価格の月平均額のうち最も低い価格
生命保険 死亡保険金・・・加入保険金額(500万円×相続人人数は非課税)
生命保険契約に関する権利・・・一時払い養老保険(払込保険料全額)、その他の保険(払込保険料全額×70%)-(保険金額×2%)
個人年金 給付条件を満たしている・・・無期定期金(年間受給額×15)、有期定期金(残存期間の給付金額×残存期間に応じた割合)、終身定期金(年間受給額×受給者の課税時期の年齢に応じた倍率)
給付条件を満たしていない・・・払い込まれた掛け金の合計額×掛け金払込開始時からの経過期間に応じた割合
電話加入権 取引相場のあるもの・・・課税時期の取引価格
取引相場のないもの・・・電話局ごとに国税局長が定めた標準価額
ゴルフ会員権 契約形態や取引相場の有無で評価が異なる
自動車・家財 課税時期に同じ種類、規格、状態のものを調達するときの価格
書画・骨董 売買実例価格、または専門家の判断に従う